行政書士合格後登録しない人もいるの？合格後に必要な手続きとキャリアプランを解説

「行政書士の合格後、どんな道があるのだろうか」
「行政書士の資格を自分のキャリアにどう活かせばいいのだろうか」

難関である行政書士資格だからこそ、その先のキャリアプランについて、多くの方がさまざまな疑問や漠然とした不安を抱えています。

実際、合格者のうち翌年に登録するのは約4割程度のデータが示すように、多くの方がすぐには次の行動を決めず、ご自身のキャリアをじっくりと模索しています。

この記事では、そのような方々のために、合格後に考えられる全ての選択肢を解説します。

この記事を最後まで読めば、あなたの状況に合った最適なネクストステップが明確になるはずです。

行政書士の合格後の進路を決めかねている方や、どうすべきかを事前に知っておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

行政書士合格者のうち登録するのは約4割

行政書士試験に合格した後、すぐに登録する人は全体の約4割にとどまります。

行政書士として業務を行うには登録が必要ですが、必ずしも合格後すぐに手続きを進めなければいけないわけではありません。

実は、合格者の半数以上がすぐには登録しない選択をしています。

具体的なデータを見てみましょう。

令和4年度の行政書士試験合格者数は5,802人でした。
それに対し、翌令和5年度に行政書士試験合格を理由に新規登録した人は2,157人です。

参照：一般財団法人 行政書士試験研究センター「最近１０年間における行政書士試験結果の推移」

参照：総務省「行政書士の登録状況（令和５年度）」

数字から計算すると、合格者のうち翌年に登録した人の割合は約37%です。

つまり、6割以上の人は合格してもすぐには登録していないのが実情です。

合格後すぐに登録しないのは決して珍しいことではなく、周囲の状況に焦る必要はありません。

まずはこの記事で合格後の選択肢の全体像を把握し、ご自身のペースで最適なキャリアプランを考えていきましょう。

行政書士試験合格者の半数以上が登録しない3つの理由

合格者の多くがすぐに行政書士登録をしないのには、理由があります。

なぜ半数以上の人が登録を見送るのか、その背景を理解すれば、ご自身の判断にも納得がいくはずです。

具体的には、以下の3つの理由が挙げられます。

• 費用の負担が大きい
• 独立開業の予定がない
• 就職活動や転職活動のため

それぞれの理由は、決して特別なものではありません。

むしろ、多くの方が直面する現実的な悩みといえるでしょう。

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

費用の負担が大きい

すぐに登録しない理由として最も多いのが、金銭的な負担が大きいからです。

行政書士として活動するためには、登録時にかかる初期費用と、毎年発生する年会費を支払う必要があります。

具体的には、登録手数料や入会金などで約30万円前後の初期費用がかかります。

登録後も年間で数万円から10万円程度の年会費を納めなくてはなりません。

これらの費用は、行政書士として業務を行わない場合でも発生します。

そのため、当面の間、行政書士として活動する予定がない方にとっては、この費用負担は大きなデメリットに感じられるでしょう。

資格の合格事実は生涯有効で、登録しなければ費用は一切かかりません。

すぐに業務を始める予定がないのであれば、まずは費用をかけずに資格を保持しておくのが賢明な判断です。

ご自身の活動計画と費用対効果を天秤にかけ、登録のタイミングを検討してみましょう。

独立開業の予定がない

合格後すぐに独立開業する予定がないことも、登録を見送る理由の一つです。

行政書士の資格は生涯有効なため、ご自身の最適なタイミングで登録が可能です。

すぐに独立開業する計画がない場合、登録しない選択肢は合理的といえます。

登録をしなければ「行政書士」を名乗って独占業務はできません。

しかし、焦って登録する前に、別の形で経験を積む道もあります。

例えば、一般企業の法務部で法律知識を活かしたり、行政書士事務所で補助者として働き実務経験を積んだりするのも良いでしょう。

こうした経験は、将来独立する際の大きな力になります。

まずはご自身がこの資格とどう関わっていきたいかを考え、キャリアプランを練ってみましょう。

就職活動や転職活動のため

就職や転職を有利に進める目的で資格を取得し、登録は一旦保留にする方も多くいます。

行政書士資格は、法律知識を持つことの客観的な証明になり、キャリアの選択肢を広げる武器になるからです。

難関資格である行政書士試験の合格事実は、専門知識だけではなく、目標達成に向けた努力も示せます。

具体的には以下のような職場で、高く評価される傾向にあります。

業種・業界	主な戦場	活かせる知識・スキル
一般企業	・法務部 ・総務部 ・コンプライアンス部門	・契約書の作成・レビュー ・許認可申請
士業事務所	・行政書士法人 ・弁護士法人 ・司法書士法人	・専門書類作成の補助 ・法務サポート
建設・不動産業界	・専門部署 ・管理部門	・建設業許可申請 ・不動産関連の手続き

資格は多様なキャリアパスを開くきっかけになります。

ご自身のこれまでの経験と資格をどう組み合わせられるか、キャリアプランを整理してみましょう。

【キャリアプラン別】行政書士資格の活かし方5選

行政書士資格の活かし方は、独立開業だけにとどまりません。

ご自身のライフプランや目指す働き方に合わせて、多様なキャリアを築くことが可能です。

ここでは、合格後の主なキャリアプランとして5つの選択肢を紹介します。

• 独立開業
• 行政書士事務所での勤務
• 企業内でのキャリアアップ
• 専門知識を活かした副業・別業種
• ダブルライセンスによる専門性の強化

安定を求めるのか、自由度を重視するのか、あるいは専門性をさらに高めたいのか。

次の項目から、一つずつ詳しく解説します。

独立開業

行政書士のキャリアとして代表的なのが、独立開業です。

厚生労働省の統計は行政書士を含む法務・経営等の専門的職業のデータですが、キャリアを考える上で参考になるはすです。

参照：job tag「行政書士の就業者統計データ」

行政書士の主な特徴は自分の裁量で働き方を決められる点です。

主な業務は、個人や事業主の依頼に基づき、官公署へ提出する書類の作成や申請代行です。
代表的な業務をまとめると、以下のとおりです。

会社設立の支援	会社設立時の定款作成や認証代理
相続の手続き	遺産相続のための遺言書作成を支援
自動車登録の手続き	自動車の購入などに伴う登録手続きを代行
外国人の在留資格手続き	日本で暮らす外国人のビザ更新などを代行
補助金の申請支援	事業者が利用できる補助金の申請書類作成などを援助

自由度が高い一方で、事務所の経営から営業活動まで全てを自分で行う必要があります。

まずはご自身の専門分野を定め、事業計画を立てることから始めてみましょう。

行政書士事務所での勤務

独立開業の前に、まずは行政書士事務所などで実務経験を積むのも一般的な進路です。

安定した環境で給与を得ながら、独立に必要なスキルや知識を学べるのが大きな魅力です。

事務所での働き方は、大きく分けて2つのパターンがあります。

一つは行政書士登録をして働く「使用人行政書士」、もう一つは登録をせずに働く「補助者」です。

どちらの立場でも、許認可申請や契約書作成といった実務に携われます。

勤務すれば、将来独立する際に不可欠な実務経験や経営のノウハウを学べます。

年収は未経験の場合250万円程度からのスタートが多いですが、経験を積むことで着実に上がっていく傾向にあります。

どのような事務所で、どんな専門性を身につけたいか、ご自身の将来像を描いてみましょう。

企業内でのキャリアアップ

行政書士の知識は、一般企業で働く上でも強力な武器になります。

特に法務部や総務部など、法律知識が求められる部署で専門性を発揮し、キャリアアップを目指すことが可能です。

企業に所属する場合、行政書士として登録していなくても、その知識を高く評価されます。
主な活躍の場としては、以下のような業務が挙げられます。

契約書の作成・レビュー	取引先との契約内容を法的な観点からチェック
コンプライアンス体制の構築	法令遵守のための社内ルール作りや運用を担当
許認可申請の手続き	事業に必要な行政手続き（建設業許可など）
株主総会や取締役会の運営支援	会社法に基づいた適正な議事運営をサポート

この働き方の魅力は、安定した収入を得ながら専門知識を活かせる点です。

ただし、企業が「行政書士」という肩書で雇用することは稀で、あくまで一般社員としての待遇が基本となります。

ご自身の専門性を社内でどうアピールし、企業の成長に貢献できるかを考えてみましょう。

専門知識を活かした副業・別業種

行政書士の専門知識は、書類作成の代行業務以外でも活かせます。

個人のスキルとして、副業や全く異なる業種でその価値を発揮する道もあります。

法律の専門知識を分かりやすく解説するスキルは、社会的に需要があるからです。

行政書士登録が不要な活動も多く、会社員として働きながら副業として始めるのにも適しています。

主な活動例は以下のとおりです。

専門ライター	法律系のWebメディアや書籍で、専門知識を基にした記事を執筆
セミナー講師	資格予備校や一般向けの講座で、相続や契約に関する知識を講義
コンテンツ監修	Web記事や動画の内容に法的な誤りがないか、専門家の視点でチェック

上記のような働き方は、ご自身の得意な情報発信の方法と法律知識を掛け合わせるものです。

ご自身の興味やスキルに合った活動がないか、探してみましょう

ダブルライセンスによる専門性の強化

他の国家資格を取得する「ダブルライセンス」は、業務の幅を広げ、専門性を高める有効な戦略です。

顧客の相談に一つの窓口で対応できるワンストップサービスが可能になり、他の事務所との差別化に繋がります。

行政書士の業務と関連性が高く、相性の良い資格は数多く存在します。

ご自身の興味や目指す専門分野に合わせて、どの資格が最適か検討してみましょう。

資格名	相性の良い理由	難易度
司法書士	会社設立や相続に伴う登記手続きまで対応可能	★★★★★
税理士	会社設立や相続に伴う税務申告まで一貫して対応	★★★★★
社会保険労務士	会社設立後の労務管理まで一貫して支援で	★★★★☆
宅地建物取引士	建設業許可や相続と不動産取引を連携	★★★☆☆
FP（2級）	相続手続きに加え、税金対策などの助言も可能	★★☆☆☆

司法書士や税理士は難関資格ですが、その分希少価値も高まります。

ご自身のキャリアプランと学習にかけられる時間を考慮し、挑戦する資格を選んでみましょう。

行政書士登録する場合の基本的な手順

行政書士として活動することを決めたら、次は登録手続きに進みます。

手続きは複雑に感じるかもしれませんが、全体の流れはシンプルです。

大きく分けて3つのステップで進み、期間はおおむね2〜3ヶ月ほどかかります。

• ステップ1｜必要書類を準備する
• ステップ2｜行政書士会へ申請する
• ステップ3｜審査を経て登録が完了する

各ステップで具体的に何を行うのか、順番に解説します。

全体の流れをあらかじめ把握しておくことで、スムーズに準備を進められるでしょう。

ステップ1｜必要書類を準備する

登録手続きの最初のステップは、申請に必要な書類を揃えることです。

申請書や履歴書、住民票など、準備する書類は多岐にわたります。

スムーズに進めるため、まずは全体のリストを確認しましょう。

最初に、登録を希望する都道府県の行政書士会に連絡し、最新の必要書類一覧と様式を入手します。

次に、住民票や身分証明書などを役所で取得します。

本籍地の役所でしか発行できない書類もあるため、時間に余裕を持って準備を進めましょう。

事務所に関する書類も求められるので、事前に確認が必要です。

まずは行政書士会の公式サイトを確認し、準備を始めましょう。

新規登録申請に必要な書類

登録申請には、日本行政書士会連合会が指定する様式の書類と、ご自身で取得する証明書類が必要です。

以下は、主に必要となる書類の一覧です。

主に必要となる書類	・行政書士登録申請書 ・履歴書 ・誓約書 ・住民票の写し（本籍地記載、3ヶ月以内のもの） ・身分証明書（本籍地の役所が発行、3ヶ月以内のもの） ・顔写真（縦3cm×横2.5cm、3ヶ月以内のもの）
状況に応じて必要となる書類	・戸籍抄本（氏名変更があった場合など） ・雇用契約書の写し（使用人行政書士として登録する場合）

これらの書類はあくまで基本的なものです。

所属する都道府県の行政書士会によっては、追加で別の書類を求められる場合があります。

書類の準備を始める前に、必ず行政書士会の公式サイトを確認するか、直接問い合わせて、ご自身のケースで必要な書類一式を正確に把握しておきましょう。

ステップ2｜行政書士会へ申請する

書類の準備が整ったら、次は事務所を設けたい都道府県の行政書士会へ申請します。

多くの場合、書類の提出には事前の予約が必要です。

出典：日本行政書士会連合会「新規登録の流れ」

まずは管轄の行政書士会へ電話などで連絡し、申請書類を提出する日時を予約しましょう。
希望の日時がすぐに取れないこともあるため、早めに連絡するのがおすすめです。

予約した日時に、準備した書類一式を持参して提出します。

その際、事務所の現地調査の日程調整や、担当者との簡単な面談が行われることもあります。

なお、令和5年4月1日以降の申請では、「誓約書」の様式が変更されているため、必ず最新の様式を使用するように注意しましょう。

まずは管轄の行政書士会に連絡し、提出の予約から進めていきましょう。

登録にかかる主な費用

行政書士登録には、初期費用として合計で30万円前後の費用がかかります。

この金額は、所属する都道府県の行政書士会によっても異なるため、あくまで目安としてください。

主な費用の内訳は以下のとおりです。

入会金	200,000円～250,000円程度（地域差がある）
登録手数料	25,000円（日本行政書士会連合会へ納付）
登録免許税	30,000円（収入印紙で国に納付）
都道府県会費	年間30,000円～70,000円程度（初年度分）
その他	職印の作成費や証明書類の取得費など

正確な金額は地域差があるため、必ず登録を希望する都道府県の行政書士会に確認しましょう。

ステップ3｜審査を経て登録が完了する

申請書類を提出した後は、審査を経て登録が完了します。このステップにかかる期間は、通常1〜2ヶ月が目安です。

審査は、所属する都道府県の行政書士会と日本行政書士会連合会（日行連）によって段階的に進められます。

主な流れは以下のとおりです。

事務所の現地調査	都道府県の行政書士会が、事務所が業務に適した環境かを確認する
日行連による最終審査	書類が日行連へ送付され、欠格事由に該当しないかなどが審査される
登録完了と通知	審査を通過すると名簿に登録され、所属会から登録完了の通知が届く

通知を受けた後、登録証交付式や新人研修に参加し、行政書士としての身分証明書やバッジを受け取ります。

この手続きを経て、晴れて行政書士として業務を開始できるようになります。

審査を待つ間も、開業に向けた準備などを少しずつ進めておくと良いでしょう。

行政書士の登録に関するよくある質問

ここでは、行政書士の登録について多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でお答えします。

細かい点かもしれませんが、事前に知っておくことで安心して手続きを進められます。

具体的な疑問について一つずつ解説していきますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

「登録だけ」は可能か？

はい、行政書士試験に合格した後、すぐに開業する予定がなくても、登録手続きを済ませて「行政書士」になることは可能です。

ただし、登録しない限り「行政書士」と名乗ることは法律で禁止されています。

合格しただけでは「行政書士有資格者」であり、登録が完了して初めて行政書士として活動できるからです。

登録には、登録手数料（約2.5万円）と、都道府県によっては高額な入会金（20～25万円程度）がかかります。

また、登録後は年会費の負担も発生します。

業務を行わない場合でもこれらの費用が発生するため、本当に登録が必要か、メリットとデメリットを慎重に比較検討してください。

すぐに実務を始める予定がないのであれば、無理に登録せず、資格保持者として留まる選択肢も、費用を抑える賢明な判断です。

自宅を事務所として登録できるか？

はい、自宅を事務所として登録することは可能です。

初期費用を抑えて開業できるため、多くの方がこの方法を選んでいます。

ただし、登録するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

特に以下の2点は必ず確認しましょう。

独立した執務スペースの確保	居住スペースとは別に、事務作業や顧客との面談ができる空間が必要
事務所としての使用許可（賃貸・マンションの場合）	管理規約を確認し、必要であれば大家さんや管理組合から「使用承諾書」を取得
バーチャルオフィスは登録不可	物理的なスペースがないため、バーチャルオフィスを事務所として登録は不可能
プライバシーの確保	自宅の住所が公開されるため、家族の理解を得たり、セキュリティ対策を講じたりする配慮が必要

上記のような条件や注意点は、所属する行政書士会によって詳細が異なる場合があります。

まずはご自宅が事務所の要件を満たしているか、管轄の行政書士会に問い合わせてみましょう。

会社員でも副業として登録できるか？

はい、会社員として働きながら、副業として行政書士登録をすることは法律上可能です。

行政書士法には兼業を禁止する規定はありません。

ただし、実際に副業を始める前には、必ず確認すべき点がいくつかあります。

特に以下の点は、ご自身のキャリアを守るためにも必ず押さえておきましょう。

• 勤務先の就業規則を確認する
• 本業との両立を考える
• 事業主としての届け出を行う

上記点をクリアすれば、会社員としての安定収入を得ながら、専門性を活かして将来の独立に向けた準備を進められます。

まずは勤務先の就業規則の確認から始めましょう。

行政書士登録できないケースはあるか？

はい、試験に合格していても、登録ができないケースはあります。

法律で定められた「欠格事由」に該当する場合と、物理的な要件を満たせない場合です。

年齢・能力	未成年者、成年被後見人、被保佐人
破産	破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
犯罪歴	禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過しない者
懲戒歴	公務員で懲戒免職の処分を受け、その日から3年を経過しない者
登録取消歴	行政書士登録の取消処分などを受け、その日から3年を経過しない者

その他にも、以下のような注意点もあります。

• 業務を行うための適切な事務所を設置できない場合、登録は認められない
• 記載漏れや誤字脱字など、書類に不備がある場合も手続きが進まない

欠格事由に該当することは稀ですが、事務所の準備や書類作成は誰もが注意すべき点です。

ご自身の状況に不安がある場合は、事前に管轄の行政書士会へ相談してみましょう。

登録しないと資格は失効するか？

いいえ、失効しません。行政書士試験に一度合格すれば、その資格は生涯有効です。

登録をしないからといって、資格が無駄になることはありません。

ポイントをまとめると、以下のとおりです。

資格の有効期限	なし（生涯有効）
登録の申請期限	なし（合格後、いつでも登録可能）
業務の可否	登録しないと「行政書士」を名乗って業務は不可能

すぐに業務を行う予定がなくても、将来に備えて資格を保持し続けられます。

例えば、企業の就職・転職活動では、履歴書に「行政書士試験合格」と記載すれば、法律知識を十分にアピールできます。

資格が失効する心配はありませんので、ご自身のキャリアプランに合わせて最適なタイミングで登録を検討しましょう。

まとめ

この記事では、行政書士試験の合格後に広がる多様な選択肢について、具体的なキャリアプランや登録手続きを解説しました。

合格者の多くがすぐには登録しない割合が多いように、決して焦る必要はありません。

独立開業だけが道ではなく、事務所勤務や企業内でのキャリアアップなど、進むべき道はたくさんあるからです。

肝心なのは、この資格を手に、あなたがどのような専門家になりたいか未来像を描くことです。その最初のステップは、完璧な計画でなくても構いません。

行政書士ができることを整理しながら、どのようなキャリアプランを立てるかを考えてみましょう。