不動産買取のトラブル5選！事前に知っておきたい対策や注意点を徹底解説！

不動産買取を考えているけども、トラブルに巻き込まれたら…と不安を抱えている方もいるでしょう。

不動産買取は動くお金も大きいため、リスクは最低限に抑えたいですよね。

そこで、本記事では不動産買取でよくあるトラブルや未然に防ぐための対策法、万一トラブルに巻き込まれた際の相談先まで詳しく解説します。

不動産買取の知識が身につけば、余計なトラブルに発展することを回避できるはずです。

不動産買取のトラブルを把握して、安全な不動産買取を成功させましょう。

不動産買取と仲介の違い

不動産を売却する方法には、以下の2種類があります。

どちらの方法を選ぶかは、売主の状況や希望によって異なります。

買取と仲介の最も大きな違いは、買主の違いです。

買取の場合は不動産会社が直接買主となり、仲介の場合は不動産会社が買主と売主の仲介役として売却を進めます。

買取と仲介の違いを、表にまとめると以下のとおりです。

項目	買取	仲介
買主	不動産会社	個人または法人
売却価格	相場よりも安い	相場価格
売却までの期間	短期間で完了	数カ月から数年かかる場合もある
売却活動	不動産会社が行う	不動産会社・売主が行う
売却の条件	不動産会社が指定する	売主と買主が交渉する

買取と仲介のどちらの方法が向いているかは、売主の状況や希望により異なります。

買取が向いている	仲介が向いている
・短期間で現金化したい ・売却活動の手間を省きたい ・売却の条件を不動産会社に任せたい	・相場価格で売却したい ・売却価格の交渉をしたい ・売主の希望通りの売却をしたい

不動産を売却する際には、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

不動産買取と仲介のどちらを選ぶかは、以下の点を考慮して決めるとよいでしょう。

短期間で現金化したい場合や、売却活動にかかる手間や時間を省きたい場合は、買取がおすすめです。

一方、相場価格で売却したい場合や、売却価格や契約条件など、売主と買主の間で直接交渉したい場合は、仲介がおすすめです。

また、不動産買取の場合、売却価格は不動産会社によって異なるため、複数の業者から見積もりを取ってから決めると良いでしょう。

不動産買取のよくあるトラブル5選！

不動産買取のよくあるトラブルは以下の5つです。

それぞれ説明します。

費用面でのトラブル

費用面でのトラブルは、具体的には以下のようなものが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

相場より買取金額が低い

不動産買取のトラブルで最も多いのが、相場より買取金額が低いことが挙げられます。

トラブルを防ぐためには、買取査定の時点で不動産会社が相場価格や売買事例を紹介し、買取価格を決定するプロセスをきちんと踏むことが重要です。

しかし、売却を急ぐあまり十分な理解をせずに契約に至ってしまうケースもあります。

買取を依頼する場合は、買取価格と相場価格との違いをよく理解した上で、買取業者を決定・依頼するようにしましょう。

想定外の高額な費用や手数料を請求された

不動産買取では、買取業者が仲介業者を兼ねている場合が多く仲介手数料が発生します。

しかし、中には仲介手数料と称して、高額な費用を請求する悪徳業者も存在します。

不動産買取で請求される費用には、以下のようなものがあります。

これらの費用のうち、買取価格は売主と買取業者の合意によって決定されるため、想定外の高額な費用を請求されることはありません。

しかし、そのほかの費用は事前にしっかりと確認しておかないと、想定外の高額な費用を請求される可能性があります。

想定外の高額な費用や手数料を請求する業者は、以下のような手口を使うことがあります。

トラブルを防ぐためには、事前に買取業者の費用体系を確認し、疑わしい点があれば必ず確認しましょう。

また、複数の買取業者から査定を受けると相場感をつかむことができ、不当な請求かどうかを判断しやすくなります。

契約関係でのトラブル

契約関係でのトラブルには、具体的に以下のようなものが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

契約後に査定価格の値下げされた

不動産買取の契約関係で起こりやすいトラブルの1つが、契約後に査定価格を値下げされるケースです。

査定価格は、不動産会社が物件の価値を判断して算出する価格です。

不動産買取では、査定価格がそのまま売買価格となります。

しかし中には、契約後に査定価格が値下げされる場合があります。

原因は大きく分けて2つです。

■相場よりも高い査定額を提示

契約をもらうために高額な査定額を提示し、契約後に査定価格を下げて提示してきます。

相場よりも高額な査定額を提示される場合は、本当にその価格で契約ができるか十分気を付けてくださいね。

■物件の欠陥や不具合を発見した

不動産会社は、契約前に物件の調査を行いますが、それでも発見できない欠陥や不具合がある場合があります。

そのような場合、不動産会社は欠陥や不具合の修繕費用や損害賠償などを考慮して、査定価格を下げることがあります。

このようなトラブルに巻き込まれないためには、契約前に査定価格の根拠をしっかりと確認し、複数の不動産会社から査定を受けましょう。

また、契約書に査定価格を記載しておくことも有効です。

契約内容の理解不足

不動産買取の契約関係で起こりやすいトラブルの1つが、契約内容の理解不足によるトラブルです。

不動産買取の契約書は、細かい条文が多く専門的な用語も多く使われています。

そのため、素人には理解するのが難しい場合もあります。

しかし、契約内容を理解していないまま契約を締結してしまうと、後からトラブルに発展する可能性があります。

例えば、契約書に記載されていない費用が請求されたり、売却後に不具合が発覚したりすることもあるでしょう。

契約書の内容を理解するためには、不動産会社に質問をすることも大切です。

また、契約書を持ち帰って家族や友人に相談することで、客観的な意見を聞くことができます。

クーリングオフのトラブル

クーリングオフとは、特定商取引法に基づく制度で一定の条件を満たす消費者が、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

不動産買取においても、クーリングオフが適用される場合があります。

ただし、以下の条件に当てはまる場合に限ります。

クーリングオフの期間内であれば、業者にクーリングオフの意思表示をすることで、契約を解除できます。

クーリングオフをすると、手付金などの支払い義務がなくなり契約が白紙に戻ります。

また、クーリングオフの書面には以下の内容が記載されているかも確認しておきましょう。

クーリングオフを申し出た際に、不動産会社が応じない場合は、消費者センターなどに相談しましょう。

また、クーリングオフの期間を過ぎてしまった場合でも、契約の取り消しや解除が認められる場合があります。

契約内容や状況によっては、弁護士に相談することをおすすめします。

境界線のトラブル

不動産買取の際には、境界線のトラブルがよく発生します。

境界線とは、土地の所有権の境界を示す線のことです。

隣接する土地との境界線が明確に定められていない場合、トラブルに発展する可能性があります。

境界線のトラブルの具体的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。

境界線のトラブルを防ぐためには、以下の対策が有効です。

境界線を明確化する方法としては、境界標の設置や境界確定訴訟の提起などが一般的です。

隣地の所有者と境界線について話し合う際は、公正証書を作成しておくとトラブルが発生した場合に証拠として利用できます。

不動産買取の際には、境界線のトラブルが発生する可能性を念頭に置いて、対策を講じるようにしましょう。

悪徳業者・詐欺業者とのトラブル

不動産買取の中でも、悪徳業者・詐欺業者とのトラブルは、特に注意が必要です。

悪徳業者・詐欺業者は、高額な査定価格を提示したり手数料を請求したり、契約を急がせたりなどの手口で被害者をだまします。

悪徳業者・詐欺業者との具体的トラブルは以下のようなものがあります。

これらのトラブルは、業者の悪質な行為によるものもあれば、被害者の誤解によるものもあります。

不動産買取の際には、悪徳業者・詐欺業者に騙されないためにも、事前にしっかりと情報収集し、慎重に契約を進めることが大切です。

不動産買取トラブルを防ぐための9つの対策

不動産買取トラブルを防ぐためには以下の9つの対策が有効です。

それぞれ説明します。

相場を把握する

不動産買取トラブルを防ぐためには、まず相場を把握することです。

相場を把握していないと適正な価格で売却できないだけでなく、悪質な不動産会社にだまされるリスクも高まります。

不動産買取の相場は、以下の方法で調べられます。

サイト	概要
不動産取引価格情報検索	国土交通省が運営するサイト 過去の不動産取引価格を調べられる 物件の種類や所在地、取引時期などから検索できる
レインズマーケットインフォメーション	不動産流通機構が運営するサイト 不動産取引価格情報検索よりも詳細な情報を確認できる
不動産価格天気図	不動産テック企業が運営するサイト 全国の不動産価格を地図上に表示して確認できる 地域ごとの相場を把握するのに役立つ
不動産ポータルサイト	複数の物件情報をWeb上に公開、検索できる不動産情報ウェブサイト（SUUMOやHOME’s、at homeなど） 類似物件と比較できる

相場を把握したら、不動産会社に査定を依頼する際に、その査定額が相場と比べて適正かどうかを判断しましょう。

査定額が相場よりも大幅に低い場合は、その不動産会社を利用する前に他の不動産会社にも査定を依頼することをおすすめします。

複数の業者から査定を受ける

不動産買取トラブルを防ぐために重要な対策は、複数の業者から査定を受けることです。

1社だけの査定額では、その査定額が適切かどうか判断できません。

相場より低い価格で売却しないためにも、複数の不動産会社に査定を依頼をして、査定結果を比較することが重要です。

複数の業者から査定を受ける際には、以下の点に注意しましょう。

複数の業者から査定を受けると、相場を把握しやすくなり悪質な不動産会社にだまされるリスクも減らせます。

不動産買取に出す際には、必ず複数の業者から査定を受けるようにしましょう。

不動産買取業者の評判や口コミをを調べる

不動産買取業者の評判や口コミを調べることも、不動産買取トラブルを防ぐための重要な対策です。

不動産買取業者の評判や口コミは、インターネットやSNSなどで調べられます。

不動産買取業者のホームページや、不動産ポータルサイトの口コミ欄など、さまざまな情報を参考にして、信頼できる不動産会社かどうかを判断しましょう。

不動産買取業者の評判や口コミを調べる際には、以下の点に注意しましょう。

不動産買取業者の評判や口コミを調べることで、悪質な業者を避けられ安心して不動産買取を進められます。

不動産買取の際には、必ず不動産買取業者の評判や口コミを調べるようにしましょう。

査定価格の根拠を確認する

不動産買取トラブルを防ぐためには、査定価格の根拠を確認することも重要です。

査定価格は、物件の立地や築年数、間取りなどの条件だけでなく、周辺の相場や市場動向なども考慮して算出されます。

査定価格の根拠を理解することで、査定額が適正かどうかを判断しやすくなります。

査定価格の根拠を確認する際には、以下の点に注意しましょう。

不動産買取は、必ず査定価格の根拠を確認して、適正な価格で売却しましょう。

契約内容を確認する

不動産買取の契約は、売主と買主の権利関係を定める重要な書類です。

そのため、契約内容をしっかりと確認し、納得した上で契約を締結することが大切です。

契約内容を確認する際には、以下の点に注意しましょう。

契約内容は、専門用語や法律用語が使用されている場合も多く、理解するのが難しい場合があります。

わからない点は、不動産会社に質問して、納得するまで説明してもらってください。

また、契約内容を自分で確認するのが不安な場合は、司法書士などの専門家に相談するのも良いでしょう。

書面に残しておく

不動産買取のトラブルを防ぐために、不動産会社とのやり取りは書面に残しておくことが大切です。

具体的には、以下の書類を残しておきましょう。

また書面に残しておく際、以下の点にも注意してください。

不動産買取の際には、不動産会社とのやり取りをしっかりと書面に残しておくことが大切です。

書面に残しておくことで、後からトラブルになった場合に、証拠として利用できます。

小切手払いは避ける

不動産買取の決済方法は、一般的に現金か銀行振込です。
しかし、中には小切手払いを要求してくる業者もあります。

小切手払いは、リスクのあるトラブルに発展するケースがあります。

小切手払いの具体的なリスクは以下のとおりです。

これらのリスクを理解した上で、小切手払いをするか否かを判断しましょう。

不動産買取の決済方法は、売主にとって重要なポイントです。

小切手払いのリスクを理解し、現金払いまたは換金可能な小切手払いを選択するようにしましょう。

国土交通省不動産トラブルデータベースを調べる

不動産買取トラブルを防ぐためには、トラブルの種類や内容を把握することが大切です。

国土交通省では、不動産トラブルの事例や相談内容をまとめた「不動産トラブルデータベース」を公開しています。

このデータベースでは、トラブルの種類や原因、結果などが公開されています。

データベースを調べることで、不動産買取トラブルの傾向や対策を知れます。

国土交通省不動産トラブルデータベースの調べ方は、以下のとおりです。

検索条件は、以下のとおりです。

検索条件を入力して検索すると、該当するトラブル事例が表示されます。

トラブル事例を参考にして、不動産買取トラブルを防ぐための対策を練りましょう。

「買取」と「買取保証」の違いを理解する

不動産買取には、大きく分けて「買取」と「買取保証」の2つの方法があります。

「買取」とは、不動産会社が不動産を直接買い取る形態です。

「買取保証」とは、不動産会社が一定期間内に買い主が見つからなかった場合、不動産を買い取ることを保証する形態です。

「買取」と「買取保証」の違いは、以下のとおりです。

項目	買取	買取保証
買い主	不動産会社	不動産会社
売却価格	市場価格	相場より安い
売却期間	売却活動次第	一定期間内
買い取られる可能性	売却活動次第	保証付き

「買取」と「買取保証」のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

項目	買取	買取保証
メリット	相場より高く売却できる可能性がある	売却期間が決まっているので安心
デメリット	売却までに時間がかかる可能性がある	相場より安く売却される可能性がある

売却方法を検討する際には、メリット・デメリットをよく理解して、自分に合った方法を選びましょう。

不動産買取のメリット・デメリット

不動産買取にはメリットとデメリットがあります。

それぞれ詳しく解説します。

不動産買取のメリット3選

不動産買取のメリットは、主に以下の3つです。

それぞれ説明します。

仲介手数料がかからない

不動産買取のメリットの1つが、仲介手数料がかからないことです。

仲介手数料は、売買価格に応じて算定されます。

売買価格が400万円以上の場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3.3％＋6.6万円」です。

例えば、売買価格が3,000万円の物件を仲介で売却した場合、仲介手数料は約100万円になります。

一方、買取で売却した場合は、仲介手数料がかからないので、売却額はそのまま手元に残ります。

仲介手数料は、売却価格の3～4％程度かかるため、大きな負担です。そのため、仲介手数料がかからない買取は、売却費用を抑えたいという人におすすめです。

契約不適合責任が免除

不動産買取のメリット2つ目は、契約不適合責任が免除されることです。

契約不適合責任とは、売買契約の目的物（不動産）が契約の内容と合致しなかった場合に、売主が買主に対して負う責任です。

具体的には、売主は買主の利益を回復するために、修理や代金減額などの対応を行います。

不動産買取では、契約不適合責任を免除する特約を結ぶことが一般的です。

不動産買取業者は不動産のプロであり、物件の欠陥や不具合をある程度把握しているため、売主に責任を負わせる必要がないからです。

契約不適合責任が免除されると、売主は、買主から修理や代金減額などの請求を受けられなくなります。

そのため、売主にとっては、売却後のリスクを軽減できるというメリットがあります。

買主を探す手間がかからない

不動産買取のメリットの3つ目は、買主を探す手間がかからないことです。

仲介で売却する場合、買い主を探すために不動産会社に売却物件を掲載してもらい、内覧の対応などを行います。

一方、買取で売却する場合は、不動産会社が直接買い取るため買主を探す必要がありません。

そのため、仲介と比較して、手間がかかりません。

買主を探す手間が省けることで、売却にかかる時間や労力を大幅に削減できます。

また、売却活動によるストレスやトラブルを避けられます。

不動産買取のデメリット3選

不動産買取の主なデメリットは、以下の3つです。

それぞれ説明します

買取価格が仲介での売却より安い

不動産買取のデメリットの1つは、買取価格が仲介での売却より安いことです。

不動産買取業者は、不動産を仕入れ後にリフォームやリノベーションを行い、さらに販売することで利益を得ています。

そのため、買取価格は、不動産会社がリフォームなどにかかる費用や販売にかかる費用を考慮して設定されます。

一般的には、仲介での売却価格と比べて、不動産買取価格は2割～3割程度安くなります。

また、築年数が経過している物件や、立地や周辺環境に問題がある物件などは、さらに買取価格が安くなる可能性があります。

希望する売却価格が得られない可能性がある

不動産買取のデメリットの2つ目は、希望する売却価格が得られない可能性があることです。

不動産買取の査定価格は、一般的に仲介で売却した場合の相場より安くなります。

不動産会社は買い取った物件をすぐに転売して利益を出す必要があるためです。

そのため、修繕費やリフォーム費を差し引いた上で、できるだけ安い価格での買取を希望します。

また、不動産買取は、不動産会社が売れ残りリスクを負うことになります。

そのため、売却が難しい物件や、市場価値が低い物件については、さらに安くなり希望する売却額より大きく下回る可能性もあります。

悪徳業者に遭う可能性がある

不動産買取のデメリットの3つ目は、悪徳業者に遭う可能性があることです。

「不動産買取」の看板をあげている業者の中には、いわゆる悪徳業者と呼ばれる業者もいます。

悪徳業者の特徴は、以下のとおりです。

不動産買取は、売主にとってメリットも多い方法ですが、悪徳業者に遭ってしまうと大きなトラブルに発展する可能性があります。

悪徳業者の特徴を把握し、対策を講じてトラブルを未然に防ぎましょう。

不動産買取トラブルに遭ったときの相談先

不動産買取トラブルに遭ったときの主な相談先は以下のとおりです。

それぞれ説明します。

不動産会社

不動産買取トラブルに遭った際には、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。

不動産会社に相談するメリットは以下の3つです。

ただし、闇雲に相談しても解決には至りません。
相談する際には、以下の点に注意しましょう。

不動産会社は、不動産売買の専門家でありトラブルの解決に必要な知識や経験を持っています。

ただし、不動産会社に相談できない場合もあるため、その際には他の相談先を検討しましょう。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者の被害相談に応じ消費者の保護を図る機関です。

不動産買取トラブルの相談も受け付けており、専門の相談員が対応してくれます。

国民生活センターに相談するメリットは、以下のとおりです。

国民生活センターに相談する際には、以下の書類や情報を用意しておくとよいでしょう。

国民生活センターの相談窓口は、全国各地に設置されています。

相談は、電話やメール、FAX、窓口での来訪などさまざまな方法で受け付けています。

全国宅地建物取引業協会連合会

不動産買取トラブルに遭ったときは、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）に相談することも検討しましょう。

全宅連は、全国の宅地建物取引業者の連合会です。

宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者の健全な発展と消費者の保護を図ることを目的として設立されています。

不動産買取トラブルの相談窓口を全国各地に設置しており、専門の相談員が対応してくれます。

全宅連に相談する際は、以下の流れです。

全宅連に相談した後は、相談員のアドバイスに従って、トラブルの解決に向けた対応を進めましょう。

自治体の相談窓口

不動産買取トラブルの際に、自治体の相談窓口に相談するのも1つの方法です。

自治体の中には、不動産買取トラブルの相談を受け付けている窓口があります。

自治体の相談窓口は、無料で相談できる場合が多く、専門の相談員が対応してくれるので、安心して相談できます。

具体的には、お住まいの自治体のホームページで、消費生活センターや相談窓口の情報を調べられます。

また、消費者ホットライン（188）に電話すれば、お住まいの地域の相談窓口を案内してもらえます。

相談の際には、以下の点に注意しましょう。

自治体の相談窓口は、あくまでも相談先です。
トラブルの解決を保証するものではありません。

また、相談内容によっては、弁護士や司法書士などの専門家に相談する必要がある場合もあります。

弁護士・司法書士

不動産買取トラブルに遭ったとき、弁護士や司法書士などの法律家が挙げられます。

弁護士や司法書士は、法律や制度に関する専門知識を有しているため、不動産買取トラブルの解決に高い専門性を発揮することができます。

具体的には、以下のトラブルには法律家が有効です。

ただし、弁護士や司法書士に相談する場合は、以下の費用がかかります。

弁護士や司法書士に相談する場合は、費用がかかることに注意が必要です。

また、弁護士や司法書士を選ぶ際には、実績や費用などを比較検討し、依頼契約を結ぶ際には契約内容をよく確認しましょう。

まとめ：不動産買取トラブルの種類と対策を知って安心して売却しよう

本記事では、不動産トラブルについて紹介しました。
主な不動産トラブルは以下のとおりです。

トラブルを回避するには、事前に対策をたてておかなければなりません。

不動産買取は、大きな金額が動く取引です。

そのため、事前知識なしでは思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

きちんと対策をたてて、のぞむようにしましょう。
万一、トラブルに巻き込まれたら、公的機関や法律家などの専門家に相談するのも一つの方法です。